案件毎に異なります。単価は日本技術士会の算定に準じますがリスク等により変動します。内容やリスクと活動の制限国によってはお受けできない場合もあります。

 

リスク調査と活動の制限、並びにその背景について

一般的な国内鑑定の場合の技術士報酬例（IPEJ掲載を転載）を参照1に示します。

　クライアント様や案件元請け様からの受注において、事前に調査・支援対象国や内容の最新のリスクの調査結果と活動制限と対策の事前説明を伺い、受注の範囲や可否を判断させて頂きます。例えば、世界的なコロナ禍では、欧州等での感染再拡大で、公共交通網の寸断や出入国面での制限が懸念されています。また、幾つかの支援・援助先の国では軍事クーデター、IS等の過激派、一方的なスパイ容疑拘束や出国制限の国もあります。欧米豪台以外の多くの国の調査・支援活動では日本で想定外のリスクに晒されています。海外では従前のような移動を伴う活動が困難になり、技術士報酬や調査料や受注の可否はリスクにより変動します。

　JRIPEXの我々にとって、これまでの最悪の衝撃的教訓は「ダッカ人質テロ事件」です。これは、2016年7月1日に、バングラデシュの首都ダッカにおいて、鉄道総研時代の私の直属の上司で、IEPJ：日本技術士会の先輩であり、鉄道海外コンサル分野の先輩でもある田中宏さんと日本の鉄道コンサルタントの若き技術者たち７名が、集団テロで惨殺された大事件です。この事件では3日前までJICA：国際協力機構の案件で現地からの要請にメールで対応していたため、突然の悲報に大きな衝撃を受けました。「鉄道で巨大都市ダッカの交通問題を改善したい…」という田中さん等の夢とJICA等の事前対策訓練やリスク情報提供について、悔しさと無力感や自問自答が続いています。

　他に、政財界や業界深部等への浸透した諜報網と情報流出リスクもあります。中国の世界進出の蔭で、中国共産党主導による覇権的・恫喝的な拘束や出国制限、友好を背にした漏洩の強要、不平等な特許判例や排他制度、大学の研究室や企業の研究開発部門の深部まで広がる日華〇会の人脈網や孔子学園・各種友好・多文化共生組織等の工作網、通信機器やアプリでの世界的諜報術、日本国内への入国者群を含む統一戦線組織、人民解放軍によるサイバー攻撃やフェイク情報拡散等、日本では常時、各所で一方通行的な情報流出や工作が続いているとされています。内外の業界の各所でこの異様な事例の話題や苦難の状況に触れ、米・韓・朝・EU等とは比較にならない事の重大さと国益意識の低さ、国の中核的研究開発者等への防護策や支援の無さに、怖さと無念さを感じています。

以上のような理由で、海外での現地調査の場合、技術士報酬や調査料等はリスクにより変動し、お受けできない場合があります。

参照1：国内鑑定の場合の報酬例

参照2：田中様への最後メール